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2018/9/25(Tue)

働き方改革で注目!裁量労働制のメリット・デメリットを解説します 

働き方改革で話題の裁量労働制について解説します。

「裁量労働制導入のメリットは?」

「どういう業種が裁量労働制の対象となるの?』

 

働き方改革が進む中、裁量労働制の導入を考える企業も増えてきています。

もし、あなたが企業でこれから新たに裁量労働制の導入をお考えなら、制度に関する法律や手続きに必要な事項を知っておきたいですよね。

 

そこで、今回の記事は裁量労働制の対象となる業種や導入のために必要な手続きを法律の観点を交えてわかりやすく解説していきます。

裁量労働制とは一定時間を働いたとみなす制度

質問

裁量労働制とは実際に働いた時間ではなく、あらかじめ企業と従業員との間で定められた時間に対して賃金が支払われる労働時間制度です。

裁量労働制導入のメリット2つ

メリット

①生産性の向上につながる

裁量労働制では、仕事時間の配分や進め方を自分の裁量でコントロールできます。

 

また、『みなし労働時間』(※)でも、きちんと成果を出していれば早く帰れるので短い時間で仕事を終わらせるために、社員は生産性をあげて仕事に取り組むでしょう。

 

(※)実際の労働時間にかかわらず、従業員の一日の労働時間をあらかじめ定ておく制度

②人件費コストが管理しやすくなる

裁量労働制のメリットは、人件費を事前に割り出せること。

あらかじめ会社が定めた時間に対して賃金が支払われる制度なため、人件費のコスト管理がしやすくなります。

裁量労働制のデメリット2つ

①社員のモチベーション低下に繋がる

裁量労働制では、みなし労働時間内で終われば早く帰れます。

一方、遅くまで働いても残業代が発生しなくなるというデメリットもあります。

 

みなし労働時間の中で業務が終わらない場合、いくら残業をしてもその分の残業台が支払われないので残業が多い社員は仕事へのモチベーションの低下が懸念されます。

②コミュニケーションが取りにくくなる

労働時間を自由にコントロールできる裁量労働制では、出退社の時間も社員が決めれるためコミュニケーションが取れない可能性があります。

 

顧客や取引先に急な対応や連絡が遅くなったりするかもしれません。

裁量労働制が適用される業務

専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制のそれぞれの観点から制度が適用される業種を解説します。

専門業務型裁量労働制の対象となる業務

専門業務型裁量労働制(※)の対象となる業務は以下の通りです。

(※)業務の性質上、仕事を進めるための手段や時間配分の指示が難しい業務に適用される制度

 

  1. 新商品、新技術の研究開発等の業務
  2. 記事の取材または編集の業務
  3. デザイナー・インテリアコーディネーターの業務
  4. プロデューサーまたはディレクターの業務
  5. コピーライターの業務
  6. システム系の業務(情報処理システムの分析または設計・ゲーム用ソフトウエアの創作・システムコンサルタント)
  7. 金融系の業務(証券アナリストの業務・金融工学等の知識を用いておこなう金融商品の開発)
  8. 大学の教授・研究に関する業務
  9. 建築士(一級建築士・二級建築士及び木造建築士)の業務
  10. 士業の業務(弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・不動産鑑定士)

 

(参考:専門業務型裁量労働制|厚生労働省

企画業務型裁量労働制の対象となる業務

企画業務型裁量労働制(※)の対象となる具体的な業務は以下のようになります。
(※)事業の運営に影響するの企画・立案・調査・分析などの仕事をおこなっている人に適用される制度

 

  • 経営企画
  • 人事・労務
  • 経理・財務
  • 広報
  • 企画
  • 生産企画

 

企画業務型裁量労働制の対象となる例となる業務は労働基準法第38条の4第1項から以下のように定められています。

 

労働基準法第38条の4第1項

裁量労働制を導入に必要な手続き

基準

専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制のそれぞれで導入のための手続きが異なります

 

専門業務型裁量労働制労使協定(※1)に表の事項を定め所轄労働基準監督署長(※2)に届け出

(※1)労働者と使用者との間で書面契約される協定のこと

 

企画業務型裁量労働制:労使委員会(※3) の委員の5分の4以上の多数による議決により、表の事項に関する決議をし、使用者が所轄労働基準監督署長 へ届け出

(※2)各企業が法令に基づいて適切に雇用を実施しているかどうかを監督している機関

(※3)労働者と使用者との委員会制度のこと

 

専門業務型裁量労働制 企画業務型裁量労働制
制度の対象とする業務
労働時間としてみなす時間
対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
苦情の処理のため措置の具体的内容
協定の有効期間 本制度の適用について労働者本人の同意を得なければならないこと及び不同意の労働者に対し不利益取扱いをしてはならないこと
決議の有効期間
企画業務型裁量労働制の実施状況に係る記録を保存すること

 

裁量労働制の導入前に理解を深めることが重要

裁量労働制を導入するためには手続きに関する必要事項を把握したり、従業員の制度への理解を深めたりすることが重要です。

 

また、働き方改革で裁量労働制が注目される中で残業代なしで社員を働かせてしまう場合も少なくありません。

裁量労働制の導入する前に制度のメリット・デメリットを知ったうえで自社の働き方に合った制度であるかを考えるのがいいでしょう。

 

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