各種制作物に関する利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、インビジョン株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（定義）
本サービスとは、求人原稿、記事、動画、WEBサイト、バナー、画像、パンフレット、名刺などの弊社が制作・提供する広告物や広報物全般を指します。
第２条（適用）
１．本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるも のとします。
２．当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め （以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称 のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第３条（利用料金および支払方法）
１．お客様は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が 指定する方法により支払うものとします。
２．お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第４条（資料等の提供）
１．当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に対し、資料、写真、情報等（以下「資料等」という。）の提供を求めることがあります。お客様は、当社からの求めに応じて、遅滞なく、資料等を提供しなければならないものとします。
２．当社が提供を求めた資料等が提供されない場合、当社は、本サービスの提供を中止することがあります。ただし、本サービスの提供が中止されても、お客様は、当社が提供した成果物に応じた利用料金の支払義務を免れることはできません。
３．お客様は、当社に提供した資料等が第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権、プライバシー権その他一切の権利を侵害するものではないことを当社に対して保証するものとします。
４．資料等に関して当社が第三者からクレーム、訴訟提起、損害賠償請求等を受けたときは、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様の責任と費用でこれを解決するものとします。
第５条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
・当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
第６条（本サービスの提供の停止等）
１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難と なった場合
・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被った不利益または損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第７条（利用制限）
１．当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・弊社に提供いただく情報に虚偽の事実があることが判明した場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第８条（権利帰属）
当社が本サービスに関連してお客様に提供するプログラム、テキスト、写真、動画、画像その他一切の著作物に関する権利は、全て当社又は当社に対して利用許諾をしている第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社が個別的に認めた場合を除き、本サービスに関する当社又は当社に対して利用許諾をしている第三者による利用許諾を意味するものではありません。
第９条（免責事項）
当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
第１０条（サービス内容の変更等）
当社は、お客様への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、お客様はこれを承諾するものとします。
第１１条（利用規約の変更）
１．当社は以下の場合には、当社のホームページへの掲載その他当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約を変更することができるものとします。変更日以降は、当該変更内容が適用されるものとします。
・本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。
・本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の 内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社はお客様に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第１２条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「個人情報の取扱いについて」に従い適切に取り扱うものとします。
第１３条（通知または連絡）
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行います。
第１４条（解除）
１．当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、お客様に対して何ら通知又は催告することなく、本規約に係る契約を解約することができるものとします。
・本規約又は法令に違反した場合
・公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれがある行為を行った場合
・当社又は当社の利害関係人を誹謗中傷したと認められる事実がある場合
・当社の事業活動を妨害する等の行為により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
・その他当社が本サービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払をしなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った解約によりお客様に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、当社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
・自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
・反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
・自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係、自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
・自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
・ 暴力的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求行為
・ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
・ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
・ その他前各号に準ずる行為
２．当社は、お客様が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。当社が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、お客様に損害が生じても、当社はその賠償責任を負わないものとします。
第１６条（秘密保持）
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第１７条（権利義務の譲渡の禁止）
１．お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
２．当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びにお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、予めこれに同意するものとします。
第１８条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
第１９条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下、「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとし、適用されるものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、当社及びお客様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第２０条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．本規約に関し、裁判の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。